最近セミナー講師の言葉として、我が国の財政再建を憂い、世論を形成するマスコミを批判することが多くなりました。私も数分で高視聴率を得るために事実を単純化し白黒を付ける演出は時として視聴者に誤解を招くと思えてなりません。マスコミが民主主義の欠点である愚民化への誘導に荷担している。税理士としてはそんな表面的な情報に惑わされず、お客様に進む方向を示していかなければならない。


（財政赤字解消へのシナリオ）

　基礎的財政収支を黒字化することが急務であり、財務省は世論に訴えています。「日本はどのような姿の国家であるべきか」というビジョンを政治家でなく官僚がキャンペーンを打っているのが日本現状であります。政治家が、国民に国債発行で累積した国の財政赤字を解消するために苦痛を求めないので、官僚は次善の策として

１，日銀が紙幣を過剰供給し続け、
２，資産価格を上昇させる
３，国民が容認できる消費税の引き上げ
４，インフレのおだやかな上昇を黙認する
５，低率の金利政策を維持すれば、相対的に国債償還コストが下げられる
６，国債償還が進めば、次世代への負担を軽減できる
７，最大の国債引受先である金融機関には、預金金利と貸出金利での高い利ザヤを容認
８，個人の国債保有者、預金者には引き続きガマンを求める。


（余り痛みを覚えさせない政策）

　短絡的なマスコミ報道に左右されずに、財政赤字を解決するには上記の方法、湯でカエルの様に、若干の消費税の引き上げ、継続的物価水準の引き上げというインフレ誘導がなされようとしている。財務省が日銀総裁にOBを送り込みたかった事から見て、この金融政策を思考している見るべきであります。


（史上三番目の株価暴落の余波は）

　日本の行政が画いてきたシナリオは景気の維持成長が前提で、米国発の金融危機、信用不安から世界景気減速、同時不況、労働力・生産物の供給過剰、物価上昇というスタグフレーションが起きてしまえばその条件を失い。国民は経済の停滞とインフレという苦痛を耐えなければならなくなる。




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