２２日午後、関東信越税理士会広報部の部長・租税教育小委員長・ホームページ小委員長と本会スタッフ計５名が長野県連税理士会館に視察と指導のため訪問されました。


（知らしめる努力）

　国税庁のアウトソーシング事業への入札参加など、今までの国税庁管理下の税理士会から、国家業務を積極的に受け入れる専門家集団として、国民に広く社会的存在であり、高い有用性があるとを知らしめることが求められています。


（知らしめる手段は・・・）

　対外広報は繰り返し継続しなければ、規制緩和の大波の中で埋没し、税理士制度の存続そのものも危くなります。そこで、その存在を世間に知らしめる手段である「租税教育」と「ホームページ」の充実を図ることの指導を受けました。


（ホームページを比較検討）

　小委員長から、日税連・本会・県連・支部のホームページを比較し検討された結果を説明頂きました。詳細に長野県連・各支部に対する改善事項を指示頂きました。おかげさまで、対外広報として十分役立つホームページに仕上げることへの方向性を理解できました。感謝。



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