１２日（金）、長野税務署会議室で税理士会長野支部と税務署幹部とで、月例の「e-Tax推進特別委員会」と初めての「書面添付制度の協議会」が開催されました。


（e-Tax推進特別委員会）

　法人消費税申告での電子申告推進状況は前年対比２８０％、累計は今一歩で１万件に届く勢いがついてきております。来年の確定申告会場ではパソコンを増設し、納税者が自宅でインターネット利用で電子申告が進むよう啓蒙活動と事務効率の更なる推進を図るとのことであります。

・・依頼事項・・

・法定調書のe-Taxによる提出は会計事務所で実施されているので、利用促進を求められました。

・・連絡事項・・

・e-Taxホームページの更新情報　　申告案内や予定納税額等をメッセージボックスに掲載など
・地方税ポータルシステム（eLTAX）平成２０年１２月運用開始予定市町村一覧表提供


（書面添付制度に関する協議会）

　書面添付制度の現状はＴＫＣ全国会会員間では活用が進んでいるが、全体的には低調であります。「納税意識の高い方と脱税志向の方とで税務調査に差をつけ、効率的な調査実施」する環境づくりでは、税理士法に定められている通り、納税者と課税庁の中間に立ち「租税正義の実現」を付託されている税理士が担うのは、書面添付制度の実践であることは明らかであります。制度運用面では今ひとつ理解が進んでいませんが、今回の協議会が納税者・課税庁・税理士との間で、制度前進に向けて必要なステップと考えています。



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