９日新聞記者から電話があった。「県医師連盟が自民党県連職域支部から脱退したが、税理士政治連盟はどうする」との質問でありました。以下が返答した内容であります。


（税理士政治連盟は）

　医師会の政治団体として自民党長野県連の職域支部に参画していたが、税理士政治連盟は組織として加入しているのでなく、税理士による有志が職域支部を形成しているのであることと。また、税理士政治連盟は「政治家に租税を理解して頂き、国民に公正な租税制度を願うのが目的」とする政治団体であり、税理士の利益を求める職業団体ではない。


（何故、職域支部があるのか？）

　税理士である会員が政治家を志し、自民党から立候補する意志を固めたので、党公認候補とさせるために支援する有志が集い、税理士が中心の職域支部を組織した。税理士政治連盟がそのまま自民との県連組織に参画したのではないが、選挙になれば組織内候補者として税理士政治連盟は推薦し支援をする。医師連盟が自民党職域支部から脱退したから影響されるものではない。


（民主なのか、自民なのか）

　健全な二大政党時代が到来すれば、選挙の度に政権交代する欧米の例にならえば、常に政権の側を支援することは難しい。全国組織としては政策本位で決めていくこととなるだろうし、地方では人物本位と云うことになる。当然、組織内候補については支援することになる。




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