昨今の政局を見ていると、党利党略の見せ物で、少子高齢化で日本国の存亡が危うい大事なときに無為な時を過ごしていると気がかりであります。税収より国債発行額が多い予算、高齢者への健康保険給付への世代間負担、地政学不在の基地移転問題など、政治家が国民のために国の将来を論じているとはとても思えない。


（一人勝ちを生まない政治を）

　日経（2010.3.8）に吉村仁静岡大学教授の一文に、「生きものは危機と遭遇しそれを乗り切ることで進化してきました。人間社会も同じです。環境変化による影響を受けにくくするため、私たちの祖先は集団生活を始め、都市を築き文明を育ててきました。協調が社会の基本であります。文明の初期段階では、生き延びるため、皆が協調します。しかし、生存が既定のものと思うようになると、自分さえよければいいという自己利益の最大化に走ります。結果は滅亡です」とあります。


（何故、二大政党を求めたのか）

　税理士は「小さな政府」の実現への大号令の下、１０００兆円を超えまでになった国債・地方債残高を少しでも次世代に引き継ぐ額を減少させるために、先ずは政府の歳出を減少させる手段として、電子申告に協力してきました。また、国民は来たる厳しい負担を強いられる現実を目前し、批判だけの野党・長期政権に傲る与党という政治から、政権交代ができる二大政党時代を実現させました。今、国民はこの苦境を脱するため、池田元首相の「貧乏人は麦を食え」並の言葉を待っている。


（いつかなう？超党派協議）

　日経（2010.3.8）平田育夫論説委員は、「日本も二大政党の時代に入った。また気候は温暖でも高齢化が進み、社会的な意味で寒冷地帯にやがて入る。税制や年金の改革、成長戦略など酷寒への備えは必ずしも政争になじまない。・・・・消費税率や社会保険料の引き上げなど国民に厳しい政策は超党派の方が実現しやすい。そして極めて厳しい改革を避けて通れないほど日本の将来は暗い」と主張されています。


（現実を直視し、行動する政治家を求める）

　長期安定政権を確立できれば、公約が実現できる。先ずは選挙。政治家としての資質が疑わしい人物でも集票に期待ができれば、主義主張が違っても数になれば連立維持、とする姿勢には疑問。国民を愚民と見なしているのか。国民は去年の８月総選挙で、国民自らの意思で政権を替えられることを知りました。政権与党は国民に向かって政治を行わなければ、次の選挙で下野することとなります。人気取りではなく、日本の現状を国民に知らしめ、適切な施策を説明する国会議員が一人でも多く生まれることを期待したい。




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