今、ギリシャでは信用不安が発生し、国内が乱れていると報道されている。国家が財政破綻すれば、ハイパーインフレや生活水準の大幅な低下などをもたらすと云われています。


（日本の政府部門は「債務超過」に　日経2010/2/22　）

　「国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が２００９年末に初めてマイナス転落したもようだ。民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、政府部門の借金である国債や地方債の増発余地は乏しくなっていることを示す」と報道されている。


（国の借金　家計の貯蓄頼み限界　日経2009/12/30）

　現在、日本の国債８２０兆円の保有先は、金融機関が６７％、政府部門が１９％、家計・企業が６％、海外が６％と公表されています。金融機関の主な財源は家計の預金７４７兆円、保険・年金３９４兆円と企業の預金１６９兆円とされています。つまり、家計の実質保有分は５００兆円（６割）とのこと。少子高齢化で家計の貯蓄が減少に転じれば「買い余力」は無くなる。貯蓄率がマイナスになれば、海外からの投資増が必要になる。そこで問われるのは「国家の格付け」。


（主要国で最悪の財政赤字をどう減らすのか　日経電子版2010/4/22 　）

　「もはや回復不能な債務状況だ」。米調査会社ハイフリクエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏は、日本についてこう語る。「この状況を切り抜けるための、平常な方法など思いつかない。日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう。財政の機能停止、年金の給付カット、銀行破綻が起こり、世界を揺るがすだろう。信用格付け機関がこうした状況に警鐘を鳴らさないのは、犯罪的ともいうべき怠慢だ」。
　今、日本は崩壊しつつあるように見える。たとえば複数のアナリストが日本政府は今年、必要な資金を調達しきれるのか疑問視している。世界第２位の経済大国である日本が、2011年までに破産するとみるむきさえある。他のジャパン・ウォッチャーも、日本が国家の債務危機を先送りできるのは、あとせいぜい３～４年というシナリオを描く。「国家破産法」という目新しい表現が、間もなく世界で聞かれるようになるかもしれない。
　日本の財政状態は、先進国で最も悪い。国際通貨基金（ＩＭＦ）は政府債務が今年、国内総生産（ＧＤＰ）の227％、2014年までには246％に達すると見る。いずれの数字も、国際的に危険水準とされているＧＤＰの60％を大きく上回る。昨年９月に政権を握った民主党は、一見すると日本の財政を破壊しかねないような社会的支出を政策要綱に掲げた。格下げは近いだろう。１月には米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、民主党には財政を制御する能力がないことを理由に、格下げを示唆している.


（税制改革に待ったなし）

　日本の政治では、９０年代以来、政党の再編と連立の組み替えが続き、国民に負担を強いる税制改革は忌避されてきた。国民の多くは社会保障の維持には増税は必要を気付き始めている。財政破綻する前に、消費税増税で変わる「国家百年の計」を示すのが、政治の責任である。



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