日本の政治は、「７月参議院選挙」「５月首相交代」「新党ブーム」など目の前の政治話題に国民の関心を誘導させ、新たな政策づくりや財源手当てを後回しにしているとしか思えない。税収より次世代の負担になる国債発行での予算では、近々財政運営は破綻すると、国民はだれもが気付いている。日本の将来を身を捨てて論じない政治に嫌気を抱いている。


（高齢化のコスト）

　少子高齢化が進む国々では、高齢化に伴う社会保障給付のための税収を確保することに苦慮している。単に税率を上げれば、海外への工場移転と失業者増加が進み、海外からの低価格商品の流入は労働者の賃金カットや非正規雇用の拡大が進み、中低所得者の所得が低下し、格差・貧困問題が社会問題となる。


（税制改正への提案）

　税制の理解には専門知識が必要であり、租税は様々な組織集団や個人が利害関係を持つ政治性の高い問題であります。前政権与党であった自民党では当選回数の多い「税制族」と呼ばれる議員で構成される幹部会（インナー）で租税政策の転換や税制改革を図っていた。しかし、消費税の導入は内閣支持率を下げ、選挙で自民党の議席を減らした。世論に敏感な当選回数の少ない議員の抵抗があり、以後毎年の税制改正は微調整しか出来なくなっていた。日本の百年の計を論じる税制改正に政争は無益とすると、消費税や社会保険料の引き上げなど国民に厳しい政策は超党派で協議した方が実現しやすい。これまで官僚は２０年後の日本を思い描き政策を立案してきた。政策立案に政治主導を掲げるなら、目の前の選挙がすべての政治家の立場を超越する舞台が必要でないか。


（最後のチャンス）

　高齢化が進み、家計の貯蓄率低下で、日本が経常赤字に転落する時が迫っている。国内で国債引受先が求められなければ海外となるが、現状の国家財政では格付けは低く、多額の金利負担を強いられ、資金が国外に流失することとなる。そして、その返済に窮して債務不履行（デフォルト）になり国際的な財務支援を受ければ、企業再生と同様に、リストラ・賃金カット、年金カットを求められるのは自明の理であります。日本国民に自らの力で問題解決できる時間は余り残されていません。政権与党の責任で与野党協議の場を設け、声なき多くの国民の期待の下、逃げずに明日の国民生活を確保する論議を求める。



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