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　「朝晩着替え」「１日１回離床」「毎日外気に触れる」「１日３食確保」「週２回以上の浴槽入浴」等々、２４時間３６５日の安心は介護保険だけでは得られない。誰でも住みなれた地域で暮らし続けられるようにするには「自助」「共助（家族・親族、近隣・仲間によるインフォーマルな支援）」「共助（介護保険・医療保険などシステム化された支援）」「公助（選別的な社会福祉）」を組み合わせる必要がある。（堀田聡子　ユトレヒト大学客員研修員：日経2010.4.29）


（互助のシニアの会活動）

　２０年度の長野市市民全体の中で６５歳以上の高齢者が占める割合（高齢化率）は２３．４％、その高齢者の中で介護（予防）給付の対象者（要支援・要介護認定者）が占める割合（認定率）は１７．９％であります。シニアの会は仲間による支援（互助）を掲げて活動しています。


（４月の定例会テーマは”介護保険制度”）

　共助としての行政の役割について、長野市役所の介護保険課に出前講座をお願いしました。住みなれた長野市でいつまでも安心して暮らしていけるように、介護保険制度の仕組みを説明いただき、介護が必要になったら上手に介護サービスを受けられる手順を指導いただきました。


（ワンポイント　知って負担減）

　家計収入が伸びない一方で、年金・健康保険などの保険料や医療・介護を受ける際の利用料の負担は重くなっています。その負担を少しでも少なくするにはその制度を知らなければなりません。例えば、介護施設の利用料のうち「居住費・食費」負担は、利用者本人の収入ではなく「世帯」収入でありますから、同一家屋で同居していても住民票が別であれば別世帯となり負担が変わります。



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