ギリシャに対する欧州連合（EU）と国際通貨基金(IMF)のよる支援が決まり、これからは韓国であったようにリストラ等厳しい再建策が講じられることになります。さて「過大な債務（国債）残高や赤字財政」の問題は世界各国に共通する課題であります。国民一人当たり４５５万円の公社債（国債・地方債）を発行している日本は、国債を国内消化（９４％）している限りギリシャのような状態にはならないが、解決を先送りしていると、債務残高が積み上がり、高齢化による貯蓄率が今後下がれば、リスクは年々高まり、いったん金利が上がり出すと財政は破綻する。国民はこれまでの豊かな生活を取り戻すことは出来なくなる。


（何％消費税を負担するのか）

　日本国民が受け取っている公共サービスは国の支出（一般会計歳出）で４８．３％（年金・医療費等の社会保障関係費２８．９％、公共事業関係費８％、文教及び科学振興費６％、防衛関係費５．４％）であります。それに対する国民負担率は４０．９％（所得税１７．６％、法人税１１．９％、消費税１１．４％）で差し引き７．４％は今の世代は負担せず、国債という借金で賄っている。次世代にツケを先送りしている。このデータは平成２１年度でありますから、経済の回復が厳しく、団塊世代への年金給付開始が迫れば消費税を１０％アップの１５％以上が必要となる。


（１５％に消費税が上がれば・・・）

　単純に物価は１０％上がり、消費は冷え込み、企業収益は悪化、過剰生産設備の整理により、人員整理、失業率が上がり、一層消費が冷え込む、家計貯蓄の７０％を持つ高齢世代は今以上に財布のひもを堅くするなどなど負のスパイラルに巻き込まれていく。


（ではどう対処するのか・・・）

　日本の上場企業は、デフレが進行し売上単価が落ち、消費が低迷する国内売上より、生き残りのために中国・インドでの売上を増加させる。これまでの労働生産性では国内での雇用維持は難しい。となれば、国内企業・労働者は個々が稼げる付加価値を上げ、低賃金の中国・インド等の労働者に対抗しなければならない。そのためには、自ら技術革新を興し、技能アップを早急に学ばなければ、生活が出来なくなる。これまでの延長線での生産性向上ではなく、仕組み自体を変えなければ国際競争力は身に付かない。



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