日本の国債発行残高は、国内総生産（ＧＤＰ）の約二倍になっている。何故、この様な財政運営を日本は行ってきたかの犯人捜しを考えました。


（増税から逃げたから・・）

　財政均衡からすれば、景気対策・社会保障等の歳出の増加は歳入つまり増税によってまかなうべきであった。ところが、国は臨時的対応として国債発行でその資金を調達し続けてきた。増税は国民からの支持を失うとする政治の思惑では無かったか。


（日経新聞論説委員末村篤氏の主張2010.5.30）

　「日本の財政問題は税収が少なすぎる問題なんです」という福田康夫元総理大臣の退任時のつぶやきは的を射ている。日本の租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担は約４０％。毎年の財政赤字（国債発行）を潜在的負担とみた日本の実質国民負担率は先進国並みの約５０％となる。日本の特徴は国民負担率の低さと企業の税負担の重さにある」


（日本的経営の終焉）

　経済がグローバル化する中、末村氏は「終身雇用、年功賃金、企業内組合のいわゆる「日本的経営」は、従業員を運命共同体の企業に縛り付ける一方、雇用保障、社内福祉などで社会の安定装置として企業に過大な負担を担わせ、過重な負担を負わせた。しかし、バブル崩壊で戦後日本資本主義は分水嶺を越えた」と述べている。


（誰がこの国を支えるのか）

　次いで「日本の近現代史における明治維新、敗戦に次ぐ第三の革命を迎えている。テーマのひとつは企業中心の法人社会から家計中心の市民社会への移行であり、政権交代の意義も社会構造の変革にある。税制改革は重要課題であり、・・」と述べられている。


（企業は雇用の確保だけ）

　「労働者と資本家」という二元論に逃げ込まないで、現実を直視しなければならない。国際競争力維持が企業存続の命題である今、これまで通りの企業に負担を強いると雇用の場が国外に流出してしまう。多くの国民が国税を負担していない現状は改めるべき、「セーフティーネットの充実とともに納税者番号制度の導入を急ぎ、家計に社会の担い手としての自覚を促し、家計が責任を果たすことである」とする末松論説委員に賛同します。



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