県税協の総代会
１７日松本で、長野県税理士協同組合の第４４期通常総代会が県下から、総代２４名、役員３１名、生保各社社外提携企業４７名、税理士会関係者１７名が松本に集まり盛大に執りおこなわれました。
（中村理事長のあいさつ）
当期の経済環境は、一昨年のリーマンショック以降、恒常的な円高・株安・地価の下落等に加え、企業の業績低迷による深刻な雇用不安、個人消費の落ち込みなど、地域経済は先行き不透明であり、依然として厳しい状況が続いている。
こうした経済情勢のなか、組合の基本理念に基づき、組合員の経済的及び社会的地位の向上を図ることを目的とし、全税共事業、大同生命の福祉共済事業、あんしん財団の共済制度の事業を三本柱にして積極的に推進した結果、所期の目的を達成することができた。
これもひとえに組合員各位、ならびに関東信越税理士会長野県連支部連合会のご協力と、生命保険会社をはじめ提携企業各社のご支援の賜と深く感謝を申し上げます。
（その他の事業）
・購買事業 税理士用罫紙・領収書等の事務用品、路線価図・税務経理ハンドブック等書籍の普及販売
・教育情報事業 「評価倍率表」「申告に役立つ税額控除制度」「税務手帳」の無償配布と研修会開催
・福祉厚生事業 研修旅行の実施
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