関東信越税理士会清水会長は昨年来、経営者向けの経営免許証制度の提案をされています。私もその趣旨に賛同し、士業ほか専門家の仲間を集い、企画を創りつつあります。


（清水会長の提案）

　企業経営者にも経営免許証のような制度を提案したい。あまりにもいい加減な経営をされたら取引先関係者だけでなく従業員や周囲の人まで大きな被害を受ける可能性がある。しかし、経営者になるために当たり、基本的な教習も行われていない現実を見直す必要があるのではないだろうか。

・・・教習内容・・・

１，「中小企業の会計に関する指針」に準拠した信頼性のある計算書類（決算書外）
２，定性分析情報報告書（企業と経営者の資質）
３，経営計画書


（私の企画）

　私の属する「守成クラブ長野」では、創業経営者の体験談と社会保険労務士等の士業にゆる企業経営に求められる諸法規を演題とする塾活動を展開してきました。今回、清水会長の提案を受けて、体系的なカリキュラムに再編成し、ICT（情報通信技術）・クラウドへの対応策を含めた講座を設ける打合せを始めています。


（有言実行）

　「経営を効率的に・・」「後継者としてシッカリしなさい・・・」とか講釈は云えるが、「どうすればいいのか・・・」への問に具体的に答える事はできていない。そこで、知り合いの士業とICT関係者に集まって頂き、企業経営に求められる知識をすべてメニューに整え、修了者には「経営免許証」を交付する。数年後には免許証の更新まで想定したプログラムを用意すれば、日本の経営力アップと地域雇用の確保への一助になる。すこし大げさですが、実業４０年の初老の社会への恩返しになればと考えています。




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