２０日、長野県税理士県連総会時の来賓あいさつで、弁護士会から「件数は２０％減少だが、弁護士は１．７倍に増えた」「毎年２千名試験合格しているが、内２００名は年額６０万円の会費を払えず登録できないでいる」「１２万人養成して、３万人残れば良しとする試験制度は不快」と話された。公認会計士も同様な状況下にあるらしく、最大手の新日本監査法人の厳しい経営が報道されている。


（会計士１００人企業への出向　　日経2010.5.25　）

　新日本監査法人は、２００８年７月に有限責任監査法人になり、２００９年度より計算書類が公開されている。２００９年６月決算では１３億円の赤字となった。そこで、全構成員（６，４５１人）のうち「会計士１００人を企業に出向させ、会計士の産業界進出を促す狙いである」と報道された。ちなみに一人当たり売上高は１，６１６万円とのこと。


（新日本監査法人　早期希望退職４００人　　日経2010.7.25 )

　監査法人で国内最大手の新日本監査法人は、所属する公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施する方針を固めた。2008年秋のリーマン・ショック以降、外資系企業の相次ぐ日本撤退などで収入が落ち込んでいる。大手監査法人が数百人規模の希望退職者を募るのは珍しい。
　９月末にかけて募集する。対象は金融部など一部の部署や若手を除く会計士と会計士試験合格者約4800人。応募者には面談を経て原則10月末までに退職してもらう。基本給の６～10カ月分にあたる割増退職金を支払うほか、再就職支援も実施するという。
　関係者によると早期退職募集に先立ち、パートナーと呼ばれるベテラン会計士や企業の監査を直接手がけない事務職員の早期退職も実施した。
　監査法人は金融危機後の景気低迷で収益が低迷した。会計士試験合格者の採用を絞り込んだため「就職浪人」が増える一因となっていた。監査法人の経営悪化は金融庁が進めている公認会計士試験制度の見直し作業にも影響を与えそうだ。


（大手監査法人の新人新人採用が半減）

　ここ三年の大手換算法人の新人採用が半減している。

２００７年　試験合格者４，０４１名　大手監査法人採用２，４４２名
２００８年　試験合格者３，６２５名　大手監査法人採用２，０６０名
２００９年　試験合格者２，２２９名　大手監査法人採用１，０８７名

　中堅監査法人の採用（２００９年１４０名ほど）があるが、多数の就職浪人が生じているのは事実である。


（税理士会への影響）

　現在の試験制度では、公認会計士試験に合格すると税理士資格がその能力担保があるとされ登録申請を受け入れている。試験合格しても実務経験ゼロの人物に能力担保されているとする制度に疑問を持つ。



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