８月１５日終戦記念日に考えること
８月１５日を敗戦の日でなく敗戦記念日とする戦後日本は、物事の事実に正面にみることが苦手。この２０年、国民への痛みを先送りする「根拠なき楽観」で、世界金融危機に危機感を持つことなく、「ゆでカエル」のごとく「緩慢なる衰退」を続けている。
（税財政政策の失敗）
これまでの住専の不良債権・日本長期銀行の破綻など公的資金注入、景気回復のための公共投資などで国債発行を繰り返し、超高齢化社会に突入しても、税収入以上の国債発行と負の遺産を残し続けている。財政の失敗は国際的な信頼を失いつつある。ここで日本国民は少子高齢化で生産人口が減少していく時代に向け、公正な負担の基に財政再建に応える覚悟が必要な時を迎えている。
（首相談話）
日韓併合１００年にあわせて日本は首相談話を行った。先の世界大戦での敗戦は、欧米列国との覇権争いの結末は敗戦。勝者は敗戦国に戦争責任を押しつけるには世の習い。欧米列国との戦いの戦場になった東アジア諸国に「侵略戦争であった」とハッキリ謝ることは是。
（東アジア諸国の政権の正当性とは）
インド・ミャンマー・マレーシアはイギリスから、ベトナム・カンボジアはフランスから、インドネシアはオランダから大戦中に日本の軍事指導を受けて独立を果たした。現中国の共産政権は抗日戦争の勝利を、韓国も日本からの独立を現政権の正当性としている。従い、政権の維持のため日本は悪者、戦時賠償はとり続けなければ、国民から政権として信任を受けられない。事実、植民地政策は事実としても、中国共産党の八路軍との本格的戦闘はなく、韓国とは戦闘行為で独立を認めたわけではない。両国とも歴史教科書で抗日の事実を強調しなければならない国内事情がある。戦争を非としても、６５年経過した今日、勝者から押しつけられた自虐的歴史観から卒業すべきではないか。
（民主主義の理解）
４０年前に大学の授業に近経の先生だけでなくマル経の先生が講義していて驚いた。又、第二次安保闘争の時、ベトナム反戦運動でも違和感を感じました。自国の防衛・冷戦の分析など日本国家のビジョンを持たずに、庇護者のアメリカへの子どもの反抗期的行動にも戸惑った。私の家は敗戦時に満州に居り、財産没収・戦時賠償として二人の叔父はシベリア抑留・苦役（一人は病死）と、ソビエト軍・八路軍からの略奪に耐え、蒋介石の徳政で帰国できた。学ぶべきは、文化大革命・中越戦争・ハンガリー侵攻など「左派が是、右派は非」という二元論ではなく、国家は暴力やテロという全体主義的体質は持っている事、間接民主主義は必ずしも良質な代表を選び出せない宿命を持っていることであります。
（政権担当能力）
英国の労働党は、大戦中の度重なる「挙国一致内閣」で「政権担当能力」を蓄積し、二大政党体制を担うに足る政党になったと云われています。過去に一度も政権を担ったことのない政党が「政権担当能力」を政党指導で世に証明することは難しいとのことを知るべき。立法府と行政府は分立してい、。国会はねじれても、行政府は国家的見地で公平な政策を実行して欲しい。定住外国人への地方参政権付与、選択的夫婦別姓、子供手当て、高速道路無料化、農家戸別所得補償など余りにも拙速すぎ、「内閣は、政権闘争の勝者による占奪される場」ではない。広く国民の理解が必要と考える。
（日本よ、強き国となれ）
中国・韓国とここ数年で国力を増している国々を隣国とする日本はこれまでの国のあり方では国民の安全と生活を守れない。国際社会で伍して行くためには、政治力、軍事力、経済力、国民の意志力、この４点がそろっていることが必要。でなければい、近隣諸外国の利害渦巻く中で、日本の存在は小さくなり、貧しさに耐えなければならない。
（先ずは、税財政改革）
国民の家計貯蓄を期待して国債を発行できるのは後数年、健全財政が子供達に残す遺産と考える共通価値観を創らなければ日本が救われない。地方の一初老は、先達の犠牲の上に築かれた豊かな生活をおくれる有り難さに感謝し、いま「健全財政を求める国民的運動」が求められると考えています。
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（税財政政策の失敗）
これまでの住専の不良債権・日本長期銀行の破綻など公的資金注入、景気回復のための公共投資などで国債発行を繰り返し、超高齢化社会に突入しても、税収入以上の国債発行と負の遺産を残し続けている。財政の失敗は国際的な信頼を失いつつある。ここで日本国民は少子高齢化で生産人口が減少していく時代に向け、公正な負担の基に財政再建に応える覚悟が必要な時を迎えている。
（首相談話）
日韓併合１００年にあわせて日本は首相談話を行った。先の世界大戦での敗戦は、欧米列国との覇権争いの結末は敗戦。勝者は敗戦国に戦争責任を押しつけるには世の習い。欧米列国との戦いの戦場になった東アジア諸国に「侵略戦争であった」とハッキリ謝ることは是。
（東アジア諸国の政権の正当性とは）
インド・ミャンマー・マレーシアはイギリスから、ベトナム・カンボジアはフランスから、インドネシアはオランダから大戦中に日本の軍事指導を受けて独立を果たした。現中国の共産政権は抗日戦争の勝利を、韓国も日本からの独立を現政権の正当性としている。従い、政権の維持のため日本は悪者、戦時賠償はとり続けなければ、国民から政権として信任を受けられない。事実、植民地政策は事実としても、中国共産党の八路軍との本格的戦闘はなく、韓国とは戦闘行為で独立を認めたわけではない。両国とも歴史教科書で抗日の事実を強調しなければならない国内事情がある。戦争を非としても、６５年経過した今日、勝者から押しつけられた自虐的歴史観から卒業すべきではないか。
（民主主義の理解）
４０年前に大学の授業に近経の先生だけでなくマル経の先生が講義していて驚いた。又、第二次安保闘争の時、ベトナム反戦運動でも違和感を感じました。自国の防衛・冷戦の分析など日本国家のビジョンを持たずに、庇護者のアメリカへの子どもの反抗期的行動にも戸惑った。私の家は敗戦時に満州に居り、財産没収・戦時賠償として二人の叔父はシベリア抑留・苦役（一人は病死）と、ソビエト軍・八路軍からの略奪に耐え、蒋介石の徳政で帰国できた。学ぶべきは、文化大革命・中越戦争・ハンガリー侵攻など「左派が是、右派は非」という二元論ではなく、国家は暴力やテロという全体主義的体質は持っている事、間接民主主義は必ずしも良質な代表を選び出せない宿命を持っていることであります。
（政権担当能力）
英国の労働党は、大戦中の度重なる「挙国一致内閣」で「政権担当能力」を蓄積し、二大政党体制を担うに足る政党になったと云われています。過去に一度も政権を担ったことのない政党が「政権担当能力」を政党指導で世に証明することは難しいとのことを知るべき。立法府と行政府は分立してい、。国会はねじれても、行政府は国家的見地で公平な政策を実行して欲しい。定住外国人への地方参政権付与、選択的夫婦別姓、子供手当て、高速道路無料化、農家戸別所得補償など余りにも拙速すぎ、「内閣は、政権闘争の勝者による占奪される場」ではない。広く国民の理解が必要と考える。
（日本よ、強き国となれ）
中国・韓国とここ数年で国力を増している国々を隣国とする日本はこれまでの国のあり方では国民の安全と生活を守れない。国際社会で伍して行くためには、政治力、軍事力、経済力、国民の意志力、この４点がそろっていることが必要。でなければい、近隣諸外国の利害渦巻く中で、日本の存在は小さくなり、貧しさに耐えなければならない。
（先ずは、税財政改革）
国民の家計貯蓄を期待して国債を発行できるのは後数年、健全財政が子供達に残す遺産と考える共通価値観を創らなければ日本が救われない。地方の一初老は、先達の犠牲の上に築かれた豊かな生活をおくれる有り難さに感謝し、いま「健全財政を求める国民的運動」が求められると考えています。
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