６月に閣議決定された新成長戦略では、日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、法人税の課税ベースを拡大させた上で法人実効税率を主要国並に引き下げることがうたわれた。


（黒字決算割合の向上）

　８０％の企業が赤字決算を繰り返している現状から、国際競争力を強化する経営改善を行う急務である。黒字転換する上で、わが国の法人課税の法定実効課税は４０％と、３０％前後の欧州諸国や、２０％台のアジア諸国と比べて高いことは障害。日本の経済成長を促す一助として法人実効税率の引き下げは欠かせないと云われています。


（土屋丈朗慶大教授の指摘　日経経済教室H22.8.2　）

　法人税率はどの程度まで引き下げれば税収が多く得られる状態になるだろうか。・・・日本を含む２９カ国の７９～０２年のデータで分析したところ、法定法人税率がおおむね３３％が税収のピークになった。・・・
　法人税の法定税率引き下げと引き換えに、課税ベースを拡大すると場合によっては実態的に法人税の増税となる恐れがある。わが国の法人税率は国際的に見て高いので、課税ベースを拡大せずに税率を下げることで、マクロ経済によい影響をもたらすことが期待される。


（黒字転換の多くの努力の上で達成される）

　多くの努力と犠牲を払って、黒字転換が成されるので法人課税は国際的レベルであることが望まれる。過去に政策的で実行された特別措置法の内、国際競争力強化の実効性の疑わしい施策は排除されるなどの最低限の課税ベース拡大におさえ、内部留保が進み、設備投資が増え、活力ある日本経済再建を望みたい。



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