１８日の産経新聞一面に「「買い物難民」解消を　経産省　指針作成へ」との記事がありました。半世紀前の街の風景を思い出せば、近所に八百屋・魚屋・雑貨屋などがあり、日常生活品は全てそろいました。いまは近所に商店はありません。車がなければ日常生活が送れない状態にあります。


（買い物弱者）

　豊かな社会を実現させようとすれば、格差が生じることは避けられない。そこで、社会保障制度として生活保護・保険制度などのセーフティネットが必要になってくる。経産省のガイドラインが示す通り、高齢化や地域の商店街の衰退などで毎日の買い物に困窮する「買い物弱者（難民）」問題の解消が求められるのは当然だ。


（ガイドラインの方策）

・自治体が買い物チケットを支給しネットスーパーの参入を後押し
・公共交通機関を利用した買い物ツアーを実施
・ネットスーパーや宅配サービス業者に補助金を支給
・自治体が地域の高齢者を集め、送迎サービスを行う
・スーパーの誘致や撤退防止施策


（ガイドラインの配布予定）

　産経記事に寄れば、上記ガイドラインは厚生労働省や国土交通省など関係省庁と調整した上で来年３月以降に配布予定とのこと。買い物弱者は、少子高齢化が進む過疎地だけでなく、高度経済成長期に建設された都市部の団地などでも増えているという。私も、年齢に合わせて普通自動車から軽自動車までの変化は良いが、セニアカー（電動四輪車）になれば行動範囲にスーパーはない。


（地元商店の連係と情報リテラシー）

　セーフティーネット（弱者救済）として、ネットスーパも配送コストから小さなコミュニティーには対応できずらい。とすれば、残ったいる商店が連係してお客の注文に応え、配送するビジネスモデルが求められる。ただし、これとてFAX・インターネットの操作は必要。商店にも高齢者にも情報機器の操作方法の習得は求められる。「パソコンは嫌い」では時代変化に対応できず、生活が出来ない時を迎えている。



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