「菅直人首相の日韓併合に関する談話で日本国はまた韓国に謝罪した。このように国家が他の国家や国民に謝罪を続けること自体をの是非を米国からの視点で考えてみましょう」と産経新聞ワシントン古森義久氏の一文が掲載された（産経　H22.8.21）。そこで、謝罪について考えてみました。


（ハーバード大学　マーサ・ミノー教授の論文）

　「国家対国家、あるいは国家対個人の謝罪という行為は１９８０年代以前は考えられなかった」と述べている。主権国家の政府は戦争で降伏し、非を認めて賠償を払いはしても「おわびします」とか「すみません」と心情を表明することはなかったという。事実、米国から原爆投下についての日本政府・国民への謝罪はない。


（オークランド大学　ジェーン・ヤマザキ氏の論考）

　ヤマザキ氏は１９６５年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を自著（第二次大戦への日本の謝罪）に列挙しながら「主権国家がこれおほど過去の自国の間違いや悪事を認め、外国に対して謝ることは国際的にきわめて珍しい」と述べている。
　また「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、韓国や中国には受け入れの意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないといえる」と述べている。


（国家が対外謝罪を拒む理由）

・過去の行動への謝罪は国際的に自国の立場を低くし、自己卑下となる。
・国家謝罪は現在の自国民の自国への誇りを傷つける。
・国家謝罪はもはや自己を弁護できない自国の祖先と未来の世代の両方の両方の評判を傷つける。


（ドイツと日本）

　同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツは、戦争責任を国民とナチスドイツとに分け、ナチスドイツに戦争責任を持たせ、独自の調査機関を設けて戦争責任者を処罰してきた。日本は極東裁判でA級戦犯が処刑されたが、戦犯としての取り扱いを曖昧にして、靖国神社に祀ってしまった。結果、ハッキリした戦争犯罪者が居らず、国家謝罪だけが続いている。それが、日本の将来のために命を捧げた方の意にそうものなのか不明、歴史の判断に待ちたい。


（国家成立の大儀）

　国家の成立は前の国家体制を自らの力で打ち破り、自らの力で勝ち取るものである。米国の英国からの独立戦争、ソ連の帝政ロシア打倒による成立、日本では徳川幕府を倒幕した維新戦争がその例であります。しかるに、中国成立は蒋介石国民政府との内戦勝利で成立したが、戦闘行為の稀薄だった抗日戦争勝利を国家成立の時とする。韓国では、日本が連合国に降伏した日をもって国家成立の日としている。自己犠牲を伴う戦闘行為がなくしての国家成立には大義名分がない、悪者日本を打倒し続けなければ現政権の正当性を国民に示すことが出来ない。植民地化を誘発した過去の自国政権への誤りを不問にして、日本に謝罪を求める以外に政権成立の正当性を求められない、極めて国内問題ではないだろうか。


（是々非々）

　死人に非はないとする日本的美学では、国際問題に対応できない。ドイツのように戦争責任を特定：A級戦犯者とさせて頂き、その戦争責任者が犯した誤りをお詫びするのが常識的対応ではないだろうか。また、相手国の国内問題には言及すべきではない。



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