２７日の関東信越国税局との協議会で「e-Taxへの対応について」局から要望あり、関信越会として回答を下記の通り行いました。


（関信越会の現状）

　関信越会は各支部におきまして、e-Tax推進はわが国の高度情報化社会への推進を高めることと理解し、各支部でその対応のために設けた「e-Tax推進特別委員会又は協議会」において、各署の幹部職員の皆さんにご参加頂き、スムーズな進展を得ていますことに、先ず感謝申し上げます。
　その進捗状況は「オンライン利用拡大対象重点手続」の総数では、東京会・近畿会に続く２３１，５０３件であり、当会の全国で占める税理士数は約１０％（7124/71672）でありますが、利用率では大型地域会（会員５千名越える）ではトップであります。

（フロントランナー）

　清水会長の「日本のトップ・フロントランナーたれ！」との方針に従い、「会員のe-Tax開始届提出割合９０％、届出提出会員の利用率８０％、税理士会全体に対する利用割合７２％」を各支部に達成するよう伝達しているところであります。

（二極化に直面）

　e-Tax推進は、当初の啓蒙的段階が過ぎ、利用割合が１００％の会員が多数おり件数を増加させてきましたが、その一方で未着手の会員もおります。その対応につきましては当方の努力不足と認めざるを得ません。また、利用割合の高い支部と低い支部とがあり、統一的な対応ではなく、各支部の実状に合わせた対応が求められております。なお、関信越会全体としては本年度に利用割合７２％達成を確実なものとしたいと考えております。

（日税連情報）

　日税連情報システム委員会からのe-Tax推進情報を関信越会各支部情報システム部員に伝達し、推進の進捗とその意義につきました伝達し、推進意欲の継続に努めております。

（さらなる推進に）

　e-Tax推進の目標年度２５年には、所期の数値を達成させるためには、達成意欲を高めるために、他支部との比較数値の情報提供が必要と考えます、当局におかれましたもこれまで通り、特段のご配慮を頂けますようお願いいたします。



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