１５日の日経に、内閣府が「生涯を通じた税金や社会保険料の負担が社会保障の受益とどれだけ上回るを示す「生涯純負担（一人当たり）」について、トド府県別の分析結果をはじめてまとめた」と報道があった。


（地域差　最大４０００万円）

　「純負担が最も大きい東京都と最小の沖縄県の差は４０００万円に達した。税負担には法人税も含んでいて、その分大きくなっているものの、社会保障を通じて、所得が比較的多い地域から少ない地域への再分配が成されている実態を示す」とのこと。


（大企業の法人税がない長野県が４位）

　上位の順位は、東京都・愛知県・大阪府・長野県・神奈川県となっている。大企業の法人税がある大都市圏を別にすると長野県の順位は注目される。４７都道府県で一人当たりの老人医療費は４７位、介護保険受給者一人当たり介護費４３位と社会保障の支給額が少ないことが大きな要素になっている。


（地域医療の基準は長野県）

　厚生労働省は医療費抑制につき長野県の取り組みを基準にしたいとの意向。保険指導員による減塩などの生活指導という地道な活動が健康生活を支えているとの評価があり。健康維持は自らの日常生活から始まるとの運動が実を結んだとも言える。「病気になれば病院で社会医療費（公費）を使えばいい」とする姿勢は地域間のバランスを取るとの行政指導で、社会保険料を地域別に定めるとの施策がこれから現れてくることが予測される。



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