国税庁は平成２１年分の民間給与の支給実態を発表した。それによると２１年分が過去最大の下落率でー５．５％で、この１２年間下落の連続でその下落金額は約６０万円とのこと。


（若年層収入　女性が上回る）

　１０月１４日日経のトップ記事見出しは「若年層収入　女性が上回る」でありました。その記事は「単身世帯を対象とした総務省の２００９年の調査によると、３０才未満の女性の可処分所得は月２１万８，１００と男性を２，６００円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある」と報道されています。少子・晩婚化が進めば日本が危ない。


（確かに厳しい）

　毎月多くの中小企業の税務申告に関わっていると賃金が下がっている現実を目の当たりにします。地元中小企業は仕事がないからリストラ、残っても自宅待機、給与の大幅カットなど厳しい施策で経営を維持しています。


（小話　たき火の話）

　寒い夜天で寒さをしのぐにはたき火が一番。一人一人が少量の薪があって、個々に燃やしても暖まらないし、短時間で火は消えてしまいます。そこで、薪を持ち寄って大きな輪になって燃やせば、長く暖かく過ごせ、お互いを励まし合うことができます。


（たき火とは）

　不況であっても生活している限り仕事はあります。仕事があれば給与を払えます。税理士は会計・税務申告が業務ですが、不況に窮乏しているお客様に何ができるかを考え、私は異業種交流の場（現在会員１００名：守成クラブ長野）で、「地元の仕事は地元企業で！」をモットーにして商談の機会を創りました。また、経営スキルを向上させるために「信州を元気にする会」と云う講師団を結成して、儲ける仕組みを提案するセミナー活動を１１月１０日から開始します。



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