「新たな情報通信技術戦略」の概要続き
18日の電子政府推進員協議会の続き「目標」につき報告します。なお、この協議会の開催も政府による「事業仕分け」により定期集合開催は最後となり、以後、「電子政府推進員の活動報告」はWeb上での報告・討議だけになるとのことでした。
(目標)
1,情報通信技術を活用した行政刷新と見える化
(1)これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新
・電子行政推進の基本方針を策定(2010年度中)
(2)行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定
・行政サービスのオンライン利用に関する計画をとりまとめ(2010年度中)
(3)行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上
・行政キオスク端末による各種証明書交付等のサービス拡大案を検討(2010年度中)
(4)国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備
・電子行政の共通基盤として、国民ID制度の導入(~2013年)
・国民IDの運用やアクセスを監視する第三者機関創設、公的ICカードの整理・合理化
(5)政府の情報システムの統合・集約化
・クラウドを活用した「政府共通プラットホーム」で政府情報システムを統合・集約化
(6)全国共通の電子行政サービスの実現
・クラウドを利用して地方自治体の情報システムを統合・集約化
・行政手続の電子フォーマットの共通化、企業コード等を推進
(7)「国と地方の協議の場」の活用
・政府、地方自治体が整合性を持った施策推進のため「国と地方の協議の場」活用
2,オープンガバメント等の確立
(1)強制情報の公開、提供と国民の政治決定への参加等の推進
・文書管理の電子化、公文書等のデジタルアーカイブ化を推進
・国民のニーズの高い情報を電子政府の総合窓口(e-Gov)をはじめとするウェブサイトにおいて公開
(2)強制機関が保有する情報の活用
・行政機関が保有する情報について、個人情報・プライバシー保護の対策を講じつつ活用を推進
以上。
読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
また、外のジャンルについては http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice をアクセスして下さい。お待ちしております。