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　２１日大宮本会会議室で「「各県税政連会長・各県税政連幹事長及び各委員長・本部長連絡会議」があり、午前１１時から午後５時までの長時間の会議でした。


（議題）

１，税理士会新入会員への税政連加入勧奨について
２，後援会支援規程制定について
３，日税政規約改正「後援会対策委員会」設置の対応について
４，東日本六税政連連絡協議会（Ｈ23.1.25）開催準備について


（都市型税理士会と農村型税理士会）

　関東信越税理士会には異なる意識・風土の支部の連合体と云われています。東京に隣接する埼玉南部の中小企業の約半数は東京会の顧問先であり、当会に所属する会員も同様に東京都に関与先がある。東京会では毎月の例会参加率は２０～３０％だと伝わっています。一方、関東信越税理士会の典型的な支部では１００％例会出席が旨としています。従い、組織の中心性を維持するには異なった手法を講じなければならない程、組織風土に違いがあります。


（税理士会は強制加入）

　税理士会は強制加入団体であるからしての制約があります。政治思想信条については中立、非営利活動であること。組織活動の原点は「租税正義の実現」であるが、国民に平等な租税制度実現をめざす税政連活動、会員事務所運営の利便性を確保する税理士協同組合・健保組合などの関連組織が税理士会と表裏一体として存在する。従い、税理士会は強制加入、税政連外関連団体は当然加入が会員に求められている。


（組織率）

　都市型税理士会の例会出席の低さは、同時に税政連はじめ関連団体への加入率にも連動します。どの組織でも共通の問題ではありますが、「便益は享受したいが、組織運営費の分担はノー」とする、帰属意識の低さが組織活動を弱体化し、結果これまで享受していた便益を失うことは自明の理であります。どうか、未加入の会員には会費納入の履行をお願いします。



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