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　２９日午後５時から、長野県自民党総務会・選挙対策委員会・職域支部長合同会議がありました。協議は、県連役員選任、長野県知事選挙の結果について、衆議院選挙区支部長の選考について、統一地方選挙についてでありました。


（選挙区支部長の選考）

　昨年の選挙において自民党は長野県５つの選挙区すべてで議席を失いました。支部長も東信では辞任、北信では参議院議員になり、支部長が空席となっております。そこで、公募により次期衆議院候補者としての人物を選考することとなりました。なお、申込期限は１１月３０日となっており詳細は県連ホームページに掲載するとのことでした。当日は多くのマスコミ各社が取材に来ておりました。


（統一地方選挙）

　二大政党時代では、地方議員もその進退をハッキリさせることが求められるのか、いままで通り無党派で立候補という訳にはいかないようです。自民・民主共に所属議員獲得目標は２０名とのことであります。なお告示は来年４月１０日予定であります。


（保守勢力結集を願う）

　税理士の顧客は、中小企業経営者・個人事業者・資産家で、安定した政策決定が前提で、事業計画や投資計画を立てて事業展開しております。従い、税理士政治連盟は、与野党を問わずに現行の制度を前提として政策決定を志向する議員を支援しています。


（国づくりのビジョン）

　リベラルでもなく、左傾化でもない日本の国づくりのビジョンの基本を超党派で議論し、国民を安心させて欲しい。年金等の社会保障、日本を守る外交国防戦略など政権交代しても継承する政策確立が必要。ねじれ国会であるが故に、国家観をめぐる論議ができるのではないか。



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