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　昨日の午後は、中村中先生の「中小企業金融円滑化法」の講義を受けました。先生は三菱銀行日本橋支店長の職にあった経験から、実践的なお話をいただきました。金融機関の組織を知り、お客さまのためにどんな支援するかの大きなヒントをいただきました。


（５０：３０：２０で地域経済が弱くなっている）

　地方金融機関はその所有している資金（預金）は、５０％を県内企業に融資し、３０％は日本国債購入・大都市圏での融資を行い、２０％は米国国債ほか海外債券を購入している。この事実は、地元経済の低迷で融資先が無く、広く国内・海外に投資先を求めていることになる。地元で集めた資金を流出させていること。地元企業が頑張らないと、地方経済は弱くなり、雇用の場が無くなり、子供は大都市に就職せざるを得ない。

長野地域金融機関の行動予測は・・・ 　　で確認


（資金調達方法）

　これからは、融資を求める企業の能動的行動が必要。金融機関等第三者への情報開示が前提で、その最たるものが、経営計画で理解を得なければ企業は存続できない。そのために、以下の融資担当者の思考回路を知ることが肝要。

１，一般借入は、将来における入金に対する「前倒し資金・つなぎ資金」である。
２，根雪融資返済は、厳密な経営計画の存在が条件である。将来の利益への情報開示が前提。
３，資産売却による資金調達で財務をスリムにすることが先。


（銀行は企業会計原則、税務署は税務会計）

　銀行は企業への融資は資産である。上場企業である銀行は貸付である資産の資産性は厳密に評価する。決算書を、長期売掛金は無いか、長期棚卸は無いか、貸付等雑勘定の回収可能性などを厳しく査定する実態バランスを行っている。一方、税務申告の決算書は税務会計により作成するので、貸倒引当金・減価償却・貸倒処理・陳腐化資産への評価は甘く、幅がある。従って、税務申告が黒字でも、融資担当者は債務超過と見ていることがある。


（中小企業は税理士に資金調達支援を望む）

　企業活動は、税務署調査では倒産しないが、銀行の融資停止によって立ち行かなくなり倒産をむかえる。それを防ぐために、税理士は財務金融の知識を持ち、企業永続の支援をしなければならない。現在、財務を公開している上場企業４千社と会計参与制度で公開している２千社だけが財務情報を公開している。それは、全法人の数％でしかない。制約の多い金融機関からの融資でなく、直接融資の道を開くドアを税理士が開くべきと、中村先生は熱弁されました。同意。




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