過日の中村中先生から講義時に配布されたテキストに、「リスケ方針策定時にも、下記の６項目のいずれかまたはすべて金融機関からの要請は覚悟しておく。」

１，企業の不要不急資産の売却による借入の一部返済
２，オーナー経営者の個人遊休資産の売却による借入の一部返済
３，経営者のポスト追放
４，株主自身の損失責任
５，企業として雇用・仕入先・販売先の維持などの社会的責任の（書面による）明確化
６，ぎりぎりの努力により生み出す今後１０年間の営業キャッシュフロー（＝税引き後当期利益＋減価償却等）のよる返済


（金融機関の逸失利益）

　金融機関に借入条件変更を求めることは「本来得られる利益を失わさせる」ことであります。相手に損失を負わせるならば、自身も相当の犠牲を講じることは当然であります。上記６項目で、蓄財してきた過去の利益で償うことは仕方がない。


（経営改善計画）

　企業は継続企業でありますから、過去の清算を現経営者が担うことは不運と同情しますが、パイが小さくなる取り巻く経営環境変化に対応する重要な責務と理解する以外ない。８０％の企業が赤字で経営改善を突きつけられています。自分も二代目として、同じ経営課題に直面しています。過去を悔やんでも何も生まれません、今転換期に自分が立ち、解決しなければならないとの覚悟と実行があるのみ。




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