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　昨日の午後は、税理士会執行部と地方銀行本店法人部・融資部との勉強会があり、電子申告・電子納税の話が出来ればと期待して参加しましたが、勉強会の質疑応答が盛り上がり、出番はありませんでした。


（金融機関からの質問）

（１）新リース会計基準の取り組み状況
（２）関与先での管理会計の導入状況とその効果
（３）扮飾決算の分析ポイント、税務会計と中小企業会計基準との決算書作成ポイントの相違


（金融機関からのＰＲ・要望）

（１）企業の経営改善計画策定支援、企業再生支援への取組
（２）事業承継への取組と実績
（３）Ｍ＆Aへの取組と実績


（経営改善計画書の願い）

　中小企業金融円滑法の申し出は９月末で１０，９００件あり、内これまでに受け入れたのが９，７００件で、残りは取り下げを除き審査中とのことでした。これは全国で５３０万社あった法人が４００万社になったことと同様に、長野県内の取引先３万５千社が２万５千社に減少している地方経済の弱体化を救うためには、地元金融機関と税理士会との連携が必要と一同合意しました。


（経営改善計画のポイント）

　経営の改善に継続性が見えることが大事でそのためには、

（１）経営者の意欲と資質が明記されていること
（２）業界動向に確かな目を向けていること
（３）事業経営の基、確かな資金繰りが作られていること
（４）売上・経費計画が妥当性があり、全社的な取組が期待できること
（５）取引銀行が複数あれば、すべての金融機関に改善計画の同意を得られること


（経営改善計画のひな形と注意点）

　改善計画の構成と注意点につきひな形の提示があり、以下のポイント説明を受けました。

（１）自社と業界への分析力、自社の概要、業界での地位・立場、状況、自社の取引先・仕入れ先の動向
（２）業績から見た自社の姿、SWOT分析と経営改善方針と具体的実施策の明示
（３）実現性の高い５カ年の財務計画と年次・月次の収支計画・資金繰り計画書の作成
（４）上記の計画書では、借入金返済原資（利益と減価償却額）が確保でき、１０－１５年で返済可能であること
（５）実態バランスが債務超過であれば、５年以内で解消できること


（金融機関・企業と税理士の対応）

　計画が達成させるには、金融機関・企業・税理士の三者の連携が以下の点で求められる。

（１）具体的な改善計画を常に検証し、事業環境の変化に即応していること、
（２）その改善行動が月次展開・全社的な行動として実施されていることを
（３）月次でモニタリングし、三者で情報を共有する報告会を開催すること


（有意義であった）

　金融機関と税理士のお客さまのため、地域経済の発展、次世代への雇用の確保ため等々、お互い地域での社会的存在としての役割を強く認識し、これから意見交換の場を継続することを願い、盛会であった勉強会が終わりました。




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