経営改善計画で金融機関との交渉は、金融機関に債務返済の繰延・条件変更を求め、得られる利益を失わさせることであります（機会損失）。


（痛み分け）

　交渉事は、相手に機会損失を求めるならば、当方でも相応の代償を講じなければ成立しないのが原則。さて、税理士は、金融機関と企業の間に立ち、経営改善計画策定支援で、企業の将来利益獲得の確実性を検証し、企業を再生させる条件を整える調整役を担わなければならない。スリムで健全な財務状況を実現させる指導力を発揮する。


（企業側の対応とは）

　企業の貸借対照表は過去の意思決定の産物であり、金融機関が求めている実態バランスを表示しているとは限らない。回収見込みの少ない不良債権・不良在庫・業務外で発生した貸付・長期未利用土地などを処分し、損益計算書では、コストカットの実施、特に本業との関連が薄い支払いは止め、経営陣の責任（給与減額・退職）を明らかにし、最後にリストラを行う。これらを実施し、支援を願う金融機関に本当の姿を見せなければならない。


（税理士の責任）

　税理士にとって長く顧問であった企業に、その存続のために業務内容・業務遂行方法を根本的に見直しを求めることは、自己の指導力の欠如を自ら明らかにすることであります。従い、企業の経営改善計画策定支援には積極的に関与しなければならない。特に同族関係者への処遇（退職等）には身を挺して取り組むことが求められます。願いは企業活動の継続、雇用の確保にあります。地方の雇用機会を減らしては子供達の未来がないことを胸に納め、ご支援をしなければならない。




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