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　毎年師走の初旬に、来年正月から３月までの確定申告が円滑に行われるよう、関東信越国税局と関東信越税理士会との協議が行われています。これ以後、納税者が不便さを感じることがないよう、各県単位で、無料納税相談会場運営を担う各支部と税務署との協議を重ねて、確定申告期を迎えます。


（局長の挨拶）

　本日の協議会において、下記３点につき、関東信越税理士会との協議を行い、納税者の利便を図り、スムーズが税務行政が実現されることをお願いいたします。

１，確定申告期にアウトソーシングで受託いただいた、ITを最大限に利用した無料納税相談会・コールセンター業務の円滑な運営をお願いいたします。

２，e-Tax普及拡大に税理士会の協力をいただき、全国で２，７１３千件、関信越で３８６千件を前年比１１９％と利用が拡大しています。関係税務署団体の協力を得て、早期に目標７０％を達成を実現させたい。

３，書面添付制度は納税者のコンプライアンスの向上を得て、税理士事務所の業務質的向上と課税側の業務の効率化を図るべく、事務運営方針を整えています。


（e-Tax推進普及への協力依頼に対する回答）

　全国１５地域会の中で、最も実のある当局との協議がなされているのは当会であると自負し感謝申し上げます。税理士にとって電子申告・電子手続の推進は、税理士事務所の運営において、効率化・生産性の向上に資するものであり、会として重要項目として積極的に展開しております。また、電子申告・電子手続の実践は、国民から負託された社会的役割に応えるものと理解しております。

　当局からは、これまで通り支部例会においての研修会講師派遣などのご支援ご指導をお願いいたします。更に、税務協力団体からの要望に応えるための代理送信研修会実施にご配慮いただいておりますことに重ねて感謝申し上げます。

　税理士会では確定申告期をe-Tax推進の好機と考え、１００％実施事務所の増加を推進する「当事務所は電子申告を推進しています！」とのステッカー掲示を行っており、未実施事務所向けには、「税理士のためのマンガでわかる電子申告入門「イーダくんがゆく」」の全会員配布、日税連ホームページには「税理士のための電子申告Q&A」掲載など、２月から始まる確定申告期に向けた施策を予定しております。




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