先週木金曜日二日間に信濃毎日新聞（信毎）第二社会面に「献金団体代表が監査」「選対スタッフが監査」との見出しで、長野県衆議院議員の０９年政治資金報告者に記載されている政治資金監査人の選定につき報道がありました。


（政治資金監査人）

　政治資金監査は、総務省に登録して研修を受けた税理士・公認会計士などが国会議員関係政治団体の１年間の支出を対象に帳簿や領収書を点検、照合する制度であります。その監査には、当該対象団体の代表者や会計責任者、役職者とその配偶者は監査に従事できない規制があります。


（税理士は負託された社会的役割を担え！）

　選任された政治資金監査人の妥当性につき疑問を呈された事項はご批判の通りであります。選任自体は各政治団体が選択されるのではありますが、一部マスコミから「政治資金監査人は税理士・公認会計士のビジネスチャンス」と多数の登録があるかの報道されましたが実際は異なり、長野県税理士政治連盟としても税理士会員に対し登録の呼びかけしましたが、監査人登録は必要数とほぼ同数でありました。従い、各政治団体では選任対象登録者が限定され、ご指摘された事項を招きました。これからも引き続き登録者の増員を目指す呼びかけなどの施策を実施し、ご指摘された事実発生の原因を除くよう対処します。



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