確定申告の準備 第二弾
確定申告の準備は、１２月３日の国税局との協議会に始まり、１２月１５日午前に常務理事会、同日午後に理事会・支部長合同会議が開催され確定申告の詳細を承認しました。後は１月に各県連で県下税務署幹部と県連役員による協議会が予定され、最後は各支部の税務支援対策部長が税務署担当官と個別案件を調整する段取りであります。
（議題）
１０日に審議された項目は、
（１）平成２２年分確定申告期における無料申告相談実施要領
（２）税理士による「確定申告期の電話相談」における申告相談実施要領
（３）平成２２年度会員事務所における無料税務相談実施要領
（４）平成２２年分確定申告期における有料税務相談実施要領
（５）税務支援独自事業についての指針
報告事項は、
（１）中間監査報告
（２）国税局との協議会資料
（３）平成２２年分度役員及び支部長選挙結果
（４）財務金融アドバイザーについて
（５）大原の土地について
（６）各分掌機関からの報告
（７）税理士会ロゴデザインについて
（情報システム部中間報告）
各分掌機関の中間報告を求められましたので、情報システム部からは下記の通り報告しました。
情報システム部として電子申告推進数値目標を、関与先の７０％電子申告実施としております。課題は、会員の電子申告に向ける対応が二極化していること。電子申告実施率９０％以上の事務所と、電子申告実践件数がゼロ若しくは限られた件数しか出来ていない事務所に分かれていることであります。
そこで、前者には「電子申告１００％実践事務所」ステッカーを掲示頂きたい。後者にはマンガによる電子申告紹介小誌を配布、日本税理士連合会ホームページにQ&Aを掲示し、実践への道しるべにします。
数年前になりますが、「電子申告普及が進展しないのは、税理士会が非協力であるから・・・」と酷評されたこと思い出します。日本が国際社会の一員として高度情報化に遅れれば、電子政府実現に向け国税庁の電子申告推進は重点モデル事業であるから、その数値目標を達成できなければ、税理士会は非協力として、再びマスコミの批判を受けることとなる。どうか、規制緩和の標的にならないためにも、税理士に課せられた電子申告推進に邁進していただきたい。
最近急激に、情報機器が普及してきた。スマートフォン・ifhone・iPAD等で、誰もが容易に税務情報に触れる機会が増えています。一般の方々と同じレベルの情報源であっては専門家としては不十分ではないか。タインズは「税理士による、税理士のための税務情報検索システム」であります。説明会を設けてはおりますが、タインズの利用・活用の程お願いします。
（岩崎・安両会員の叙勲祝賀）
両会員は秋の叙勲の栄を賜り、税理士業界の発展に貢献したと、天皇陛下の拝謁を受けられました。本会役員から祝賀の席が設けられました。多年にわたる会務に精励されたことに大きな拍手があり、お二人に一同感謝の思いを表した宴でありました。
読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
また、外のジャンルについては http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice をアクセスして下さい。お待ちしております。
