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　２５日は大宮での税政連活動の一日でした。午前中に４月からの次期役員選考会があり、木村現会長の続投を推挙し、後の人事は各県税政の臨時大会の議決により決定される手順が確認されました。午後からは東日本六税政連役員連絡協議会と前財務副大臣・現内閣官房参与である峰崎直樹氏による「納税者権利憲章と今後の税制改革の課題」の演題で講演を頂きました。


（臨時大会へのポイント）

　３月２９日の臨時大会は、４月からの次期役員の承認と関東信越税理士政治連盟規約一部変更の承認が議題であります。規約変更は、（１）税理士会との連携強化を図るための役員の増員、（２）日税政での後援会対策委員会設置に伴う改定、（３）役員の任期を定期大会終了後までとする３点であります。


（役員からのインフォメーション）

・納税環境整備（納税者権利憲章・租税教育）の変化に対応して、税理士会としては税理士法第１条を堅持する立場に立つことに行政と会員の理解を得ていく。また、国税通則法が租税法律へと変える政府与党の動きを注視し、疑問点は野党からの国会質問により問題点を明らかにして頂く方針である。

・税政連活動により、要望した事項が８割近くが、今回の税制改正大綱に取り上げられた。マスコミ報道でしか現状情報に触れられない一般会員に今回の改正の本質を伝えなければならない。大綱が公表され、納税環境整備への対応が急務となり、行政と税理士会との協議を重ねることとなっている。


（東日本六税政連役員連絡協議会）

　この協議会は、東日本の税政連がその活動状況と課題を協議し、より良き組織活動を実現させる目的で開催されてきました。この提案者は瀬戸前関税政会長であり、その見識の高さに敬意と感謝を申し上げます。各税政連の活動を知り、大いに参考となり、私も後援会会長としての活動に活かしてまいります。


（何が得難いかと云えば人物に出会うこと）

　税理士として業務に精勤することは当然としても、出会う人物は限られます。地元支部で近くの同業税理士との刺激、県レベルでの交流、関東信越等の地域会、東日本あるいは日税連での全国レベルと交流の範囲が広がると、多くの有為な人物と接することが出来、その都度に刺激を受け、御薫陶を頂けることが、役員になって得られる役得であります。感謝感謝。




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