日本税理士会連合会は、平成２２２年９月１５日時点で実施した「税理士実態調査・予備調査」結果を機関誌に公表した。有効回答数は３８９５会員だけではあるが、税理士の姿を見ることが出来る。


（税理士業務の報酬は）

１７・５％・・・１００万円以上５００万円未満
２０・１％・・・５００万円以上１０００万円未満
４１・２％・・・１０００万円以上５０００万円未満
１２・１％・・・５０００万円以上


（税理士事務所の姿）

　この調査から、職員のいない事務所が３７・６％、１人から６人までが４１・２％、６人以上が１２・１％と想定できる。税理士は専門職であるからスタッフの数は多くなく、零細事業所であると言える。私の税理士会職責事項である電子申告（e-Tax）推進状況と比べると「既に行っている」が６９％であることから、職員のいる税理士は電子申告実践しているのか。


（組織的行動は）

　税務申告だけならスタッフが少数でも良いのですが、その他の付随業務（経営指導・IT推進）などは特定のスタッフに負荷がかかりすぎ継続的実施に難がある。これから税理士経営は二極化が進み、所長先生の専門知識と奥さんとパートの事務所と、税理士法人となり組織的活動・総合サービスを志向する事務所に分かれていく。これは税理士だけでなく、弁護士でも、医師でも同じ事ではないか、ただ業界活動としてどちらの志向を組織活動の中心に据えるかは悩ましい問題である。



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