日本は、これまで欧米中心社会で「アジアの優等生」であった。今や経済の中心はアジアに移り始めている。「長男は中国、次男は韓国で、三男が日本」であった時代に逆戻りしている危惧を持つ。そして、日本は世界の先頭で超高齢化社会という未知の社会に突入し始めている。


（世界の目から）

　格付け会社の日本国債評価は、財政不安と改革の実現性を疑われ格下げAA-となった。国会は始動し始めているが新しい社会環境に対処する環境整備（税制と社会保障の一体改革）の方向が見えない。
　東南アジアに進出している日本企業が目の前にする若者は、家族のために多くの賃金が欲しく、多くの残業を求めている姿である。労働力の国際流動化は時の流れ、世界経済の中心に成らんとしているアジアでは、格差・貧困問題より経済の活性化・パイの拡大に関心が高まっている。日本だけがパイの再分配にこだわっていて良いのか。


（国内の声から）

　また、財政難で年金支給年齢延長の声が高まってきた。「６０才定年、６５才まで雇用延長そして年金受給」から「寿命９０才、７５才まで働く、生涯現役社会」へと方向が変わり始めている。こんなに変わる年はこれまであっただろうか。日本国家は低運賃の国際競争に翻弄され体質変革を求められているJALと同じ状態にあるのではないか。
　税理士法制定から６０年還暦を迎えている税理士業界も、申告業務の依頼主減少に歯止めがかからない社会変化に何をすべきか。会員自身とスタッフを含めて、IT技能と専門性を高め、生産性の向上に努めなければならないことは当然。さらに職域の拡大で、スタッフの定年後の年金受給までの生活資金確保にも気を配らなければならない。
６０才になれば体力の低下は避けられないが、その先１５年の生活を支える技能とは何か。日本人は食生活と医療の進歩で、実年齢は年齢に八カケが丁度と云われ、７０才なら実年齢５６才、７５才は６０才となり年金制度が出来た時に想定した退職年齢と一致する。先人は体力の衰えを感じながら６０才（今の７５才）まで家族のために頑張っていたのではないか。


（求められるものは）

　文化的革命が求められている。半世紀前に出来た国家のグランドデザインを現在に引き直して世界の潮流を直視することが求められる。世界の中の日本、日本の中の税理士会、ガラパゴス化では適応できない。種々の改革、特に「働く」事への意識改革が必要となっている気がする。





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