税理士の仕事として、お客さまからの経営相談に応じ、経営意思決定にヒントになることを話さなければなりません。そこで、気の利いた内容を伝えるには、知識習得の努力が求められます。先日手元に信用金庫の機関誌「しんきん経営情報２０１１・１月号」が届き、「生き残る中小企業の条件」と題した神戸大学の忽那憲治教授の記事があり、早速経営相談の資料とさせて頂きました。ここに紹介します。


（成長する中小企業三つの条件）

条件１　現実を直視するトップ
　　　　　　　（利益が上がるビジネスモデルへの組み換え）
条件２　説得力の事業計画
　　　　　　　（社員や金融機関など関係者へのプレゼンテーション力）
条件３　ファイナンスのプロ
　　　　　　　（財務を組み立て、事業計画全体をまとめる人材の確保）


（社長と二人三脚するＣＦＯ的人材に要求される知識）

　今の中小企業こそ、社長以外にも財務とビジネスモデルをトータルで見られる人材・ＣＦＯ（最高財務責任者）の存在が不可欠。社内での育成だけでなく、顧問税理士に相談することも選択肢だが、下記の知識を持っている人物が望ましい。

知識１　　会計に関する知識
知識２　　ビジネスプランニングに関する知識
知識３　　財務やリスクマネジメントに関する知識



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