早稲田大学電子政府・自治体研究所（所長　小尾敏夫教授）は７回目になる「早稲田大学電子政府世界ランキング２０１１」の調査・研究結果を１月に公表した。トップは米国、二位は僅差でシンガポール、日本は６位を死守。


（報告の概要として）

　次世代ネットワークなどブロードバンド及びスマートフォンをはじめモバイルの急速な進化も特色。同時にＳＮＳ、ブログ、Facebook等のソーシャル・メディアなどウエブ2.0（あるいはガバメント2.0）新技術・アプリケーション活用が市民の行政参加を促進させる有効な双方向手段になりました。多くの国・地域が深刻化するサイバー安全保障対策などe-ガバナンス（統治能力）強化とともに、中央政府と地方自治体の密接な連携が模索されています。また、国民の利便性を重視した”いつどこでも”利用可能なユビキタス型、ワンストップ型のオンライン・サービスの充実がフロントオフィス分野の優先課題になっています。


（日本の課題　グランドデザイン）

　日本の政府の課題は、電子政府の効率化の実現によって遅延気味の行財政改革のスピードアップを図ることです。さらに、少子高齢化社会の到来と複合して人口減少時代での経済社会の大変容が目前に迫っています。その点、財政破綻を未然に防ぐ大胆な行政改革並びに老齢人口が急増する人口成熟化対策を融合して、中央と地方の連携による国民利用者側の視点で総合行政のグランドデザインを描かなければなりません。国際競争力強化へ新ネットワーク・インフラ構築、財政赤字削減の解決策として積極的な電子政府の推進が必要不可欠と言えましょう。



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