税理士政治連盟は、租税正義の実現に向かい、政府与野党の税制改正論議にあわせ、政府・政党・国会議員などに対する要望活動を展開しています。より良き社会の実現を願うが、日本の財政は危機的状態で、財政豊かな時代とは違った選択行動が求められる。今その方向性を求めることに困難さを感じています。


（つかみきれない民意）

　国民が等しく政治参加出来る機会が増え、国民大衆の力により社会の動向が決定される事は良いが。昨今のような政治の混迷は、同時に政治的無関心や現実からの逃避が顕著になっている。同じ人物と出会っていても、時に話と行動が変わっている。従い、その人物のこれまでの言動と行動の実績で判断しなければならない。「税は政治そのもの」であるからして、税制は日本国の有り様を決めることでもある。その方向性を探るに、個々の人物にさへ意見徴集に困難さを伴う。組織構成員の総意は何処にあるかの判断は一層難しい。


（先が見えないから保身でなく、行動を！）

　政権交代後、政局は一層混迷を深め、先が読めないので不満はあるが現実生活に逃避しがちなご時世で、税政連の役員は大変。税制改正の要望活動も、行動の中心性が定まらないと、単なる要望書を政治家に手渡すメッセンジャーボーイになってしまう。そこで、長野県税理士政治連盟（県税政）では「県税政は税理士会のシンクタンクにならんとする！」と標榜し、税財政の勉強会に力をいれている。多くのメッセージを発信することで、現状を打破する一助にならんとしています。




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