日々の新聞報道では、日本は「世界最速で少子高齢化」「政府の借金、ＧＤＰ２倍」「財政悪化、世界で突出」「国民年金未納４割」など暗い情報が流れています。確かに、国債残高が家計の金融資産１４４０兆円にせまる９年後（２０２０年）は、団塊の世代が７５才に達し、社会保障費が急増するタイミングと重なる。いま日本国民は待ったなしの意思決定が求められている。


（２００８年度の国民医療費は３４．８兆円）

　昨年１１月に発表された２００８年（平成２０年度）の国民医療費は３４．８兆円で、国民所得比率は９．９％となった。その医療費を年齢階層別の一人当たりの医療費は、

６５才未満が１５万８，９００円（１００％としたら）
６５才以上は６７万３，４００円（４２３％）
７０才以上は７６万円（４７８％）
７５才以上は８３万円（５２２％）

後期高齢者は６５才未満の一般成人の約５倍の医療費を費やしている。医療報酬改定がなければ医療費の自然増は３％近くで、約１兆円の増加が見込まれる。そこで国会ではその増加する医療費を、負担する世代格差を焦点にして、社会保険方式か税方式（消費税）のいずれで負担するか議論されている。


（制度移行には４０年）

　仮に税方式に移行するとすれば４０年かかると与謝野馨経済財政相は語っている。現行社会保険方式から新税方式が併存する間、消費税率を徐々に引き上げていく考えとのこと。ギリシャのような一挙に貧しくなる財政破綻を避けるためには、社会保障制度の見直しは必要。現状、社会保障費のすべてを消費税で賄うなら７％プラスで１２％となる。しかも、毎年１兆円の国民医療費増に対応するには、消費税１％は２．５兆円とすれば、団塊世代が後期高齢者になる時までにプラス４％で１６％が必要になる。この数値は１月に経済同友会が提言した１７％に近い。


（待ったなしの決定を）

　民主党への政権交代で、最も医療費がかかる後期高齢者での自己負担を求めた医療制度にノーとした国民には、新しい制度設計の構築を求められている。だが、政府に求めたい、国民が将来の生活のために蓄えてきた金融資産があるから、当面は国債発行で財政赤字を賄えるから大丈夫とする安易な財政運営は、国民のささやかな夢を食い物にしていないか、最後は「国民にゴメンすればいい」との姿勢でよいのかと。



　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。