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 東京電力による計画停電実施中の29日午後、大宮にて関東信越税理士政治連盟(関税政)の次期2年間の役員を決める臨時大会が開催されました。提案された役員改選議決と規約一部変更決議がなされました。以下、挨拶の要旨だけお伝えします。


(木村会長あいさつ)

 税政連活動は一部の役員で運営される者でなく、関税政は各県税政連・各国会議員後援会の連合体であります。また関税政は全国の地域会で一番多くの後援会組織を擁している影響力のある組織でその活動は衆目のもとにあります。ですから、我々役員は「税理士制度は国民から納税者権利擁護・納税申告制度堅持のため負託された制度であることを自覚すること。

 また、税理士のお客さま・中小企業は経済の国際化のより厳しい波にさらされ減少傾向にある、一方税理士数は増加している現状下で、独自性を持ち、自分たちの領域は自分たちで守る意識を強くし、種々の業務領域で働く場を求めていかなければならない。税政連活動の重要性は高まるばかりであること代議員の皆様におかれましてはその意を強くして頂きたい。


(小林本会新会長のあいさつ)

 新会長として若くして就任させて頂いたからには、汗をかき元気一杯フットワークよく職責を担っていきます。所信としては、

(1)平成23年度に検討を行い、早ければ平成25年の通常国会に諮られる税理士法改正に取り組み、
(2)国税通則法改正(略称:国税手続法)での納税者権利・義務につき種々提案をしていきたい。

 国民にとって税理士は納税者の権利擁護と公正な納税制度を守る社会的制度である必要性を広く知らしめ、我々の行動が業界エゴとして映らないように務めなければならない。



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