４月１日松本で、ＴＫＣ長野積水ハウス部会の推進会議とセミナー「高齢者事業について」があり、提携・協定企業調整部会長として主催者の一人として参加しました。


（２０２５年問題）

　少子高齢化時代で団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年で適切な福祉政策が実現できるかが大きな問題とされています。それ以後は高齢者も減少していくことは明らかであります。ですから、事業として投下資本の回収期間を計算すると、ここ数年で事業意思決定をしなければ収支が出ない事となります。また、国会財政の厳しさから、いつ支援策の減額がなされるか危惧されるのであれば尚更であります。


（地域医療計画と土地活用）

　皆保険制度の日本では、行政の地域医療計画からの制約が多く、事業家の思いは制限される。従い、土地があっても専門家に相談しなければ実現されない事がポイント。その中で実現可能性の高いのは「サービス付き高齢者専用賃貸住宅」であります。これとて、土地所有者・医療機関・介護業者との連携が必要で、税理士が仲介役としての役割が大いに期待される。


（求められた寸評）

　現在の日本は伝統的な家族観をいだく人と戦後教育を受け個々独立した世代観を持つ人が混在する時代であります。土地の生産性を基盤とする世代交代を前提とする伝統的生活スタイルは崩れています。ハウス事業も時代変化に対応しなければならない。また、お客さまから信頼されている税理士としては「よい商品」を紹介することがポイント、ハウス事業は不動産とあり、字句が示す通り十数年先にアドバスの評価を受ける前提で、それに耐えられる商品知識の習得に励まなければなりません。



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