統一地方選挙では国民から民主与党政局運営に対する批判と審判が下された。政府与党はこの結果を真摯に受け取り、東日本大震災復興という大事業に超党派で取り組むことへ行動を求めたい。


（期限を定めて）

　政党間での党利党略はあろうが、この時期に衆議院解散などあり得ないのであるから、１年とか期限を定めて、国の総力（政官民）を結集して復興への一大事業に邁進して欲しい。人の我慢も限度がある。長引けば混乱と国政への不満が高まって収拾がつかなくなる。復興への復興資金調達の足りないのであれば、早期に復興目的税を成立させなければ国民の理解は得られない。時を逃さないで欲しい。


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