リーマンショック後ようやく落ち着きを見せたと期待していた時に、東日本大震災の中小企業へ影響は大きい。「商品が入ってこない、商売にならない（商店）」「部品調達ができず生産が出来ない（工場）」「注文を受けてもいつ完成できるか分からない（建設業）」などなど減収減益などの話題に沸騰。


（そこでセーフティネット）

　リーマンショックによる不況対策として、金融支援策が今年３月で終了しようとしていた矢先、東日本大震災で日本の中小企業経営は窮地となった。そこで政府系金融機関の日本政策金融公庫では４月から、新たなセーフティネット貸付の拡充がなされた。


（貸付のポイント　公庫のパンフによる）

　期限がある金融支援ですので、下記条件に当てはまれば、各地の日本政策金融公庫支店にお問い合わせ下さい。

１，利率低減の対象となる企業

（１）売上高等の減少がある場合

　ア　最近３ヶ月の売上高、売上総利益率または営業利益率が前年同期に比して５％以上減少している。

　イ　最近１ヶ月の売上高、売上総利益率または営業利益率が前年同期に比して２０％以上の減少が見込まれる。

（２）雇用の維持拡大をはかる場合

（３）（１）、（２）のいずれにも該当する場合

２，金利　１．７５％　（平成２３年４月１日現在）

３，保証協会の保証は不要です。

　　他の制度資金とは別の制度です。業種による制限もありません。

４，公庫融資残高の一本化

　　ご融資残高が多い場合でも、借り換えで対応することができます。

５，返済期間　　８年以内

※　これらは平成２３年９月末までのお取り扱いとなります。



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