null

　１５日は松本にて、午前中に一般社団法人全国相続協会（全相協）の理事会があり、午後は長野県支部連合会（県連）の理事会と長野県税理士政治連盟（税政連）の幹事会、その後は懇親会と続きました。


（県税政での会長挨拶）

　県税政は、新体制でこの４月よりの西川新県連執行部と共に、税理士制度発展を図るために行動いたします。

　この度の東日本大震災では２７０００名余の尊い命と財産・公共インフラを失う事態となりました。ここに哀悼の意を捧げます。発生から１ヶ月経過して我々が目にするものは「強い現場、弱い本部」であり、「頼もしき国民、頼りなき指導者」の姿であります。特に自衛隊や消防・警察など日本のプロフェッショナルの奮闘とともに米軍の物心にわたる全面支援の存在であり、その有様は世界中に伝わりました。我々税理士も日本のプロフェッショナルの一員であり、復興のために同様の社会的使命を果たさなければなりません。

　さて、税理士制度の安定を増すために、制度としての税理士法改正につき運動を強化し、税理士による中小企業向けの資金調達支援センター活動に見るとおり、中小企業経営支援諸政策を支援しなければなりません。

　今回の大震災で、日本経済はギッシリ歯車で組み立てられた機械であるから、一つが動かなくなると全体が機能しなくなる現実を知りました。その上、機能不全になった時の政治の果たすリスクを高めなければならないことも再確認しました。これからの政策であっても、官だけの資金調達として、増税すれば景気にマイナスとなり、国債を発行すれば国債価格の下落と金利の上昇が危惧されます。民間に資金調達先を広げれば、金融機関・年金基金のように安定的な長いタイムスパンで運用したい組織から、大震災復興目的の社会資本整備に資金投資を求めることも有り得るのでないか。民間の資金と知恵を上手く活用できる仕組みを願いたい。

　また、関東大震災時の後藤新平のような将来のグランドデザインを描けるリーダーが望まれる。我々は税政連活動を通じ、地元選出議員にこの国難に身を挺して行動を起こすことを要請したい。大震災後の新たな国造りの目標を掲げることこそ、政治が果たすべき歴史的使命であり、税政連も同様に行動が求められている。

　結びとして、今回の統一地方選挙では二人（吉川・高橋（前県税政幹事長）両会員）の税理士会員が県会議員当選を果たしました。お二人には税政連活動に協力を頂き、皆様のご協力を頂きながら県税政は一層の活動成果を求めていきます。



　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。