null

　専門サービスを提供する士業間には、それぞれの資格による業務範囲を定めた特別法を遵守しなければなりません。他士業の法律で定められた業務を行えば法律違反であります。しかしながら仕事をエンピツで線を引くようにここまでとすることはできません。依頼事項はいくつかの専門領域に渡ることがあります。ここに士業間では業際問題が発生します。


（街角の法律家　行政書士）

　士業を理解するのに一番簡単なのは監督官庁との関係で考えると分かり易い。裁判所と弁護士、法務局と司法書士、以前の社会保険事務所と社会保険労務士、税務署と税理士そして地方行政府と行政書士であります。行政書士の歴史は古く、半世紀以上前で一番力のあった官庁は内務省でその監督下にあったのが行政書士の始まりであります。ですが、原則として地方行政府以外への代理行為はできません。但し、諸官庁への提出書類の代書をしてくれます。そこで、親しみを込めて「街角の法律家」と呼ばれています。


（連携を求める）

　税金は税理士、社会保険は社会保険労務士、登記は司法書士、法律問題は弁護士でありますが、各々依頼者からは各専門の事務所を訪ね歩くよりは、ワンストップで抱えている問題を解決してもらえれば利便性は高いと考えるのしごく当然のこと。また、依頼者の求める領域のすべてを請け負うのでは業務効率を挙げられません。そこで、各士業に呼びかけて依頼者へのワンストップサービスを実現させる連携を呼びかけました。


（連携の第一歩）

　先ずは、毎月第三土曜日にシニア世代を対象として開催している「NPOシニアの会　第６１回定例セミナー」の講師に、斉藤行政書士にお願いし「遺言書作成のポイント」と題してお話を頂きました。お話から、相談者の身近にいて、頼りにされている存在であることをしりました。依頼者の利便を第一に考え、どういった連携体制が望ましいかを協議していきたいと考えます。


（シニア世代へのサービスを考える）

　会社に勤めていれば、生活の問題の多くは会社が対応してくれますので法律・手続問題を考えることはありません。定年で退職するとすべて自分で対処しなければなりません。士業の相談料は安くはなく、かといって無料相談では限界があります。そこで士業のコンビニが求められるのかもしれません。対応を考えたい。




　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。