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　毎年４月には、ＴＫＣ関東信越会の企業防衛制度特別研修会が、所長・税理士２５１名を対象とし、関与先への生命保険指導の理念を学ぶことを目的として実施しております。私も保険知識の棚卸しのために参加しております。そして、保険指導の必要性を痛烈に感じる大事な一時です。


（伊香保の風景）

　４月２２日群馬県伊香保温泉「木暮」が会場であります。ホテルの周りの山々には染井吉野が満開であります。しかし、いつもの花見客はいません。温泉街は静かで、日本人の心が大震災で病んで自粛していることを実感しました。


（がんばれ！日本）

　福島原発の事故は、日本経済に致命的な影響を与えています。電力の３０％を電子力発電に頼っています。原発事故は定期点検の強化・徹底的な安全管理が行われることになります。産業に提供される安定的な電力提供が出来ない、震災復興に必要な電力が得られない。復興が長期化し、日本経済は低迷し、震災前に戻ることは難しいのが事実の様です。


（お客様の経営安定）

　関与先企業の「永続的発展・関与先完全防衛の実現」に向けて会計事務所が何をしなければならないのか、厳しい経営環境で生きている経営者の寿命は６５才といわれています。事業継続のリスクを防ぐには準備が必要です。その実現のための行動を具体的に定義したものが「企業防衛行動指針」であります。


（企業防衛行動指針の唱和）

１，私たちは、関与先の永続的発展を願い、理念に基づく保健指導に事務所全員で取り組みます。
２，私たちは、全ての関与先の「標準保障額」を算定し、指導します。
３，私たちは、関与先の保険契約が適正に継続するよう、助言・指導します。
４，私たちは、関与先にもっとも適切有利な保険を指導実践するための事務所体制を構築します。




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