税理士は、地域社会では有識者としてライオンズクラブ・ロータリクラブなどで奉仕活動、青年会議所で地域社会振興、行政の固定資産評価審議委員・外部監査人、裁判所からの成年後見人、学校では納税教育講師、商工会議所・商工会の議員として活動領域を広げています。これも日々納税者の実状をつぶさに知り得ているからだと期待されている故と考えています。


（もっと地方行政に参画を！）

　先日の日曜日、長野県自民党県連大会で４月の統一地方選挙で県会議員に当選した高橋岑俊税理士と出会い、地方では農商工連携と言っても個々の農家・商店・工場にとってどう行政と関わりを持てるかは個々に違う。その違いを理解し行動してこそ行政サービスの効率化を図れる。住民と行政を結び付ける議員には個々の経営を知っている税理士が最適任者である。もっと税理士は地方議員をめざし、豊かな地域社会の実現に貢献すべきとのお話しを伺いました。


（論壇　税制改革はなぜ滞るのか）

　東京税理士会の機関誌を毎月頂き拝読しておりますが、今月号の論壇は加藤寛教授の「税制改革はなぜ滞るのか」との寄稿でありました。教授は「政府税制調査会に税理士等の専門家集団の研究部会を設け、議論をリードさせることが望ましい」とし、「日本の将来の礎となるように税制からも中小企業振興支援ができるように専門家集団の知恵を、今こそ結集すべき時だと思う」と結んで頂いております。


（もっと参画すべき）

　税理士制度は半世紀を経過して、先人の努力と国民の期待とで社会的制度として定着してきました。さらに税理士制度を有益なものにするためには、個々の税理士が出来る限り公益的活動に参画することが望ましい。税理士政治連盟は国会議員に公平な租税制度を支える税制改正の陳情を行っておりますが、その実現には個々の税理士会員の地道な貢献活動が大きな力となっています。



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