null

　昨日２７日の午後、大宮本会会議室で７月７日の第４５回定期大会に上程する議案承認のための幹事会が開催されました。執行部の提出した議案は質問・意見のうえ、承認されました。


（国会議員等後援会規程）

　税理士政治連盟の立ち位置は、公正な租税制度実現と税理士制度の発展のための税制改正運動に税理士会員の参加を求めるのであって、特定の国会議員・政党に限定されるものでないことが基本。ただ、３００余ある後援会の活動では、会員数・財政基盤に差があるため、基準を設け、運動が効果有るものにすることが規則制定の目的であります。


（税制改正の国会情勢）

　今国会の会期は６月２２日で、首相不信任案の取り扱い次第で税制改正審議の見通しが立たないのが現状であります。改正事項で日切れ法案だけを審議成立させる。あるいは会期延長で対応するのかは不明とのこと。


（政党間での立場の違い）

　例えば、納税者権利憲章への考えは民主・自民では違う。民主党には社会主義的思想があり、予算の財源に次世代の負担となる国債発行し、大きな政府・マニフェスト記載事項を実施させる高負担・高福祉的色彩が強い。自民党は綱領にもある通り「努力する者が報われる社会」をめざし、中負担・中福祉で小さな政府を指向する。
　民主党は納税者権利憲章を通達行政から行政手続法に成文化させ、納税者擁護の姿勢を鮮明にしている。自民党は効率的な行政実現の見地から民主党案より引いている。ただ、納税者権利憲章は、高福祉に必要な財源を確保するための救済策と考えれば、増税への道筋とも考えられる。


（税制改正を成立させるには）

　ねじれ国会・民主党のお家事情で、今回の改正案は民主党に陳情するより、自民党の理解を得なければ先へ進まないのが現状であります。絶対多数の議席を持ち国家改革をめざした与党の国会運営の稚拙さに国民の落胆は大きい。そこで、税理士政治連盟の役割は重要度を増し、党利党略の政争に係わらず、真に国民生活を考え、国民の声を体現する行動が期待されている。




　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。