国会議員からは「税務行政の現場で働いている税理士の皆さんからの意見は国民の声と考えている」と評価頂き、税理士政治連盟（税政連）は政争に組せず愚直に国民のために税制改正を国会議員に陳情している。しかし、足下の後援会活動に変化が出てきている。


（後援会の現状）

　後援会活動では、地域に密着した政治力の発揮が求められている。現在、全国に３００余の税理士による国会議員等の後援会が登録されているが、内３０％位に積極的な活動が見られていない。政権交代での二大政党時代を迎え、小選挙区では選挙の都度当落が分かれ、落選議員後援会を中心に、政権与党支援だけでない税政連活動に戸惑いを感じている。


（後援会の課題）

　税理士による後援会活動は、税理士会活動を経験し、地域活動に実績のある税理士会員に支えられています。政権交代で国会議員の年齢は大きく若返り、地域での税政連活動に課題を投げかけられました。

・役員の高齢化で足下が弱くなっている。
・会員は役員との人間関係で動いているので、組織活動がマンネリ化している。
・議員への接触回数が減少し、税理士会からの陳情依頼も形式的で、議員に熱意が伝わらない。
・会合を開いても、陳情・時局講演会・国会訪問など行事開催がなく話題が低調となっている。


（再構築が求められている）

　国会議員からの税政連への期待は高く、他士業と比較すると政治力を有している。しかしながら、今、期待と現実との乖離を修復しなければならない時を迎えている。そこで、日本税理士政治連盟（日税連）は後援会活動支援の常設委員会（後援会対策委員会）を設けて対処し始めました。ここで、後援会活動を再構築しなければ長年積み重ねてきた実績を無にしてしまう危機感を、組織として共有しなければならない。



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