組織が大きくなると下部団体に、さらなる発展と活性化を図るために、財政的に支援する基準を設けることが一般的であります。例えば、日本税理士政治連盟（日税政）では、後援会会員構成要件と活動要件を設けています。


（会員構成要件）

　税理士制度の発展に協力が得られ、日税政の活動に参加頂ける国会議員の後援会は下記のいずれかの会員数を達成していること。

１，政治連盟会員が３０名入会していること。
２，議員の選挙区での、政治連盟会員の１５％が所属していること。
３，上記の会員は、後援会会費を納入していること。


（活動要件）

　会員構成要件を満たして、税政連から財政的支援を求められる後援会は、下記の日々の活動を求められる。

１，議員等への陳情及び要望活動の実施
２，議員等との懇談会及び国政報告会の開催
３，定期総会及び役員会の開催
４，議員等への支援活動
５，その他後援会の目的達成に必要な活動


（組織要件を設ける意図）

　政治連盟はけっして後援会設置のハードルを高くしているのではなく、活動を継続する組織力の形成を求め、全国活動として歩調を合わせられる基準を設け、財政的な支援を行い、活動の実を挙げて頂きたいのであります。二大政党時代では選挙の度に当落が繰り返され、後援会の推す議員も被議員になる可能性があり、落選した期間でも組織活動を継続するには一定の組織要件がなければならないのは自明のことであります。


（求められる後援会会長の候補者は）

　３０名以上の会員を束ね、活動要件を満たす活動を継続することは容易ではない。組織指導力もさることながら、何事にも流されない粘着性気質が必要となります。２．８の原則によれば、１００名の会員がいれば、積極的に行動する２０名と、５名の指導力発揮する人物が必ずいるのが経験則とのこと。組織を増強し、その５％の指導者層を見出すことが組織活性化のポイントであります。



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