null

　今日は国会で内閣不信任案を決議する日となった。民主与党の内紛は際限がない。国民の期待を集め、衆議院で絶対多数の議席を得て、子供手当て・高速無料化・公務員２割削減などを実現させ、その財源を増税に求めるとした国会運営は、二人の首相の不手際で頓挫してしまい、大震災という未曾有の国難に国民の落胆は大きい。


（５年後には日本は財政破綻）

　国家予算の半分を超える国債発行で賄う、戦時予算並みの非常事態にありながら、国民貯蓄が１４００兆円あるからとし、１０００兆円の発行残がありながら、毎年４０兆を超える国債発行を継続している。国民の批判を乗り越え、歳出の大幅カット、年金制度改正、増税を行うとした政策を先き延ばしていては、５年後には日本が財政破綻となるのは自明であります。日本の将来を政治選択する国会議員が、与野党共に党利党略で自分の保身だけで時間の浪費をしていることは見苦しい。


（財政破綻とは）

　その例は隣国韓国にある。１９９７年に財政破綻した韓国はIMFより融資を受け、IMF管理下で国家再建を行った。小さな政府をめざす再建策では、国家すべての歳出削減で公務員のカット・企業でのリストラ・企業倒産の多発で大学新卒の半数以上が就職できない１６％という失業率、それに物価上昇で国民に苦しませました。その上、株価評価が低くなった株は欧米のファンドに買い占められ、５千万人の国民生活より、外資など株主の利益を優先する国家政策が行われ、財政破綻の窮地から脱した。それは企業再生の国家版と考えれば良いが、社員（国民）には苦痛以外の何ものでもない。


（新しい試み）

　先月２４日に、長野県税理士政治連盟　委員会合同会議では、税理士の建議権による毎年度の税制改正要望を手渡し陳情するだけで良いか否かが話題になりました。これまで、税制に余り詳しくない議員との勉強会で租税の抱える矛盾点を指摘し、税制改正を理解する議員の数を増やすこととしてきましたが、勉強会という時点に限らず適宜矛盾点を伝達し、改善行動をお願いすることでなければ、税理士に国民から負託された役割を果たせないとの意見が出ています。税は政そのものと理解し、愚直に行動を起こす時と理解したい。




　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。