横浜での定期大会
７月５日は、横浜で東京地方会税理士政治連盟の第４５回定期大会が開催されました。来賓としてお招きされた関東信越税理士会政治連盟木村会長は７日の定期大会を控え出席が出来ず、副会長である私が会長代理として参加いたしました。
（四番目の挨拶）
来賓挨拶として、日税政会長・東京会税理士会会長・東京会税政連会長の挨拶が過ぎ、４番目が私で、しかも代理、税政改正・税理士法改正は前の三名の大先輩がお話しいただき、私の出番はありません。場慣れしない私としてはお祝いの言葉がありません。
そこで、３．１１の東日本大震災での茨城県での被害、３．１２の長野県北部地震への東京地方会からご支援に感謝を申し上げ、当日の東京地方会定期大会のご盛会をお祝いすれば何も申し上げることが見あたりません。代理として自分の意見を申し上げることは差し控えるとすれば、関東信越税理士会小林会長の「地方経済再生に税理士として貢献すべき」とのお話を紹介し、明治維新と先の敗戦時に近代化と経済発展を成し遂げた日本人の力を、東日本大震災で第三の奇跡を実現するために、税理士の力を結集して、身近の地方経済再生に貢献すべき。
我々税理士は第三の奇跡の担い手になるべきであり、先の大戦前では、生糸・絹織物を生産する関東信越地域とその輸出港として横浜は、共に生糸・絹織物の７０％を占め、輸出産品の４４％のほとんどを両会で担い、日本経済の屋台骨を支えた事実。戦後も精密機械・自動車産業産品の生産・輸出を支えてきた。大震災後の日本でも日本経済の復興を担うのは東京地方会と関東信越税理士会であり、ガンバリが求められていると大風呂敷を広げてしまいました。
（池田新会長あいさつ）
与党・民主党では、消費税による増税で財政破綻を回避しようとしている。消費税率アップは税理士の顧客である中小企業にとって負担が大きい。大企業はグローバル企業として輸出割合が大きく課税売上げは大きくない。消費者は消費税アップを買い控えで対応する。しかしながら国内取引だけの中小零細企業は消費者の買い控え、仕入れ価格のアップで、消費税アップ分を売値に上乗せ出来なければ原価アップで売値据置となり企業収益は悪化することとなる。中小企業が弱体するキッカケは原油高騰・租税負担アップが引き金になってきました。自由主義経済下では適者生存は宿命としても、自分たちが選んだ政治家の判断で事業の存続が左右されるのは釈然としない。時代がもう少し優しさを出してくれたら方向転換出来るのにと恨めしく思うのは私だけでしょうか。
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